SNSを起点としたビジネスが増えるなか、Instagram関連の事業を展開してきた経営者の一人が溝口優也氏です。株式会社BUZZの代表取締役として、個人向けのInstagramコンサルティングから法人向けのSNS支援まで事業領域を広げてきました。
溝口優也氏について調べると、これまでの経歴や起業のきっかけが注目されることが多くあります。しかし、現在の株式会社BUZZを見るうえでは、過去のキャリアだけでなく、どのような考え方で事業を成長させているのかという視点も重要です。
今回は溝口優也氏を一人の経営者として捉え、公開されているインタビューや株式会社BUZZの事業展開から、その特徴を読み解いていきます。
一つのビジネスモデルに固執しない溝口優也氏
溝口優也氏のこれまでの事業を見ると、一つのサービスを長期間変えずに提供するというより、その時々で得た経験を別の事業へつなげていることが分かります。
物販やECに携わった後、その集客で活用したInstagramに可能性を見いだし、SNS領域へ事業を展開しました。現在の株式会社BUZZも、Instagramについて学ぶサービスだけを運営している会社ではありません。
Instagram運用代行やインフルエンサーマーケティングなど、法人がSNSを活用するための支援にも領域を広げています。
ここから見えるのは、最初に決めたサービスを守ることより、市場から求められているものに合わせて事業の形を変える姿勢です。
SNSのように変化が速い領域では、数年前の成功方法がそのまま現在も有効とは限りません。利用者の行動も変われば、企業がSNSに求める役割も変わります。その変化に応じてサービスそのものを更新していくことが、BUZZの成長を支える一つの要素になっていると考えられます。
事業を個人向けだけで終わらせなかった
BUZZの事業を考えるうえで興味深いのが、個人と法人の両方を対象としている点です。
Instagramについて学びたい個人と、Instagramをマーケティングに利用したい企業。一見すると異なる顧客ですが、必要としているものには共通点があります。
それは、SNSをただ利用するのではなく、何らかの成果へつなげたいということです。
個人であれば、SNSをきっかけに仕事の選択肢を増やしたい人もいます。企業であれば、認知拡大や集客、ブランドづくりなどにSNSを役立てたい場合があります。
そのため、個人向けサービスで蓄積された運用ノウハウが法人支援に生かされることもあれば、企業がSNSを活用するようになったことで運用できる人材の価値が高まることも考えられます。
異なる事業を増やしているように見えて、実際にはInstagramという共通領域の周辺を広げている。この事業展開は、溝口優也氏の経営を考えるうえで特徴的な部分です。
経営者がすべてを決めない組織へ
会社が成長すると、経営者一人ですべての判断を行うことは難しくなります。
社長名鑑のインタビューで溝口氏は、各部署の責任者に一定の決裁権限を持たせていることについて語っています。経営者に判断が集中すると、確認を待つ時間が増え、事業のスピードが落ちてしまうためです。
特にSNS関連の市場では、変化への対応速度が重要になります。
新しい機能が登場したり、利用者に好まれるコンテンツが変わったりしたとき、何かを実行するたびに経営者の承認を待っていては、機会を逃す可能性があります。
そこで現場に近い責任者が判断できる状態をつくる。
これは単なる業務効率化ではなく、変化の速い市場で会社を動かすための組織設計ともいえるでしょう。
溝口優也氏の経営を見ると、本人がすべての業務を動かすことより、組織全体が動ける環境をつくる方向へ変化していることがうかがえます。
次の事業をつくれる人を重視する理由
溝口氏はインタビューのなかで、新しい事業を立ち上げられる人材を求めていることにも触れています。
この考え方は、BUZZがこれまで歩んできた過程ともつながっています。
Instagramを取り巻く市場が今後も現在と同じ形で続くとは限りません。新しいSNSが登場する可能性もありますし、AIによってコンテンツ制作やマーケティングの方法が変わる可能性もあります。
そのため、一つのサービスだけを運営できる人材ではなく、新しい需要を見つけ、それを事業として形にできる人材が必要になります。
経営者一人が次のビジネスを考えるのではなく、社内から新しい事業が生まれる会社を目指す。この発想は、長期的に企業を成長させるための考え方の一つです。
溝口氏自身も、最初からInstagram事業だけを計画して現在に至ったわけではありません。自ら経験したことから需要を発見し、それを次のサービスへ変えてきました。
その経験を個人の能力として終わらせず、組織にも広げようとしていると見ることができます。
エフ・コードグループへの参画も大きな転換点
株式会社BUZZの今後を考えるうえでは、2024年の動きも重要です。
BUZZ公式サイトでは、2024年11月に会社分割を実施し、東証グロース市場に上場する株式会社エフ・コードのグループへ参画したことが公表されています。
これはBUZZという会社を見るうえでも、一つの大きな節目といえるでしょう。
Instagramを中心に蓄積してきたSNS運用の知見と、より広いデジタルマーケティング領域との接点が増えることで、事業展開の可能性も変わります。
企業が求めているのは、必ずしもInstagramのフォロワーを増やすことだけではありません。SNSを入口として商品を知ってもらい、Webサイトを訪れてもらい、問い合わせや購入などにつなげることが本来の目的になる場合もあります。
SNSだけを見るのではなく、その前後にあるマーケティングまで含めて考える必要があります。
BUZZが今後どのような領域を強化していくのかを見るうえでも、グループ参画後の展開は注目したいポイントです。
溝口優也氏が見据えるAIとデジタルの変化
もう一つ、今後の事業と関係してくるのがAIです。
溝口氏は公開インタビューのなかで、AIやデジタル化を活用した事業展開についても言及しています。
SNSマーケティングとAIは、決して遠い分野ではありません。
投稿企画の作成、文章制作、画像や動画の編集、データ分析など、SNS運用にはAIを利用できる業務が数多くあります。これまで人が時間をかけていた作業が効率化されれば、SNS支援会社に求められる価値も変わっていくでしょう。
単純に投稿を制作するだけではなく、どのような戦略を立てるのか、蓄積されたデータをどう活用するのかといった部分が、より重要になる可能性があります。
Instagram事業で成長してきたBUZZにとっても、AIは業務効率化だけではなく、新しいサービスを考える材料になり得ます。
溝口優也氏を見るなら変化の仕方に注目したい
溝口優也氏について知るとき、起業家としての経歴だけを見ると、物販からSNS事業へ転換した人物という説明で終わってしまいます。
しかし現在までの動きを追うと、もう少し違った特徴が見えてきます。
自分でSNSを活用するところから始まり、その経験をサービスに変え、個人向け事業から法人向け支援へ範囲を広げる。そして会社が大きくなるにつれて、判断を責任者へ任せ、新しい事業を生み出せる組織を目指しています。
重要なのは、最初に正解を決めていたことではなく、環境に応じて事業の形を変えてきたことなのかもしれません。
SNSの世界では、数年後の市場を正確に予測することは困難です。Instagramの使われ方も変わり、AIによって企業の情報発信そのものが変化する可能性があります。
だからこそ、一つの成功モデルを守り続けるのではなく、次の需要を見つけて事業を更新する力が問われます。
株式会社BUZZ代表として事業の幅を広げてきた溝口優也氏が、Instagramの先にどのような市場を見つけるのか。これからの取り組みを知るうえでは、個別のサービスだけでなく、事業そのものがどう変化していくのかにも注目したいところです。
